クレジットカード現金化業者のSEO対策状況がおもしろい

クレジットカード現金化業者のSEO対策状況がおもしろい

クレジットカード現金化は総量規制の施行時の2010年前後が最盛期を迎えていました。

 

その根拠を示す数字として、国民生活センターが発表する被害相談に関する報告件数の推移を見ると明らかで有り、最盛期から現在までに約8割も減っている事が分かります。

 

これは、様々なトラブルが起き易い商法に関してそれぞれ特設ページで相談件数を見る事が出来ますが、明らかに件数が少なく、業界として縮小傾向に有る事が明白です。

 

公安委員会の会議に置きましても、記事録を我々一般の方も閲覧できるようになっていますが、クレジットカード現金化を題材として論議されている事も確認出来るように、業者や比較サイト運営者に運営を停止する要請、さらにサーバー管理会社に指定したサイトを停止するよう要請をするなど、具体的な対策内容の記載を確認する事が出来ます。

 

しかもその要請対象とされたのは述べ約100サイト以上・・・。

 

通常の検索結果は1ページにつき10件表示をしているのですから、恐らくWEB上の全てのクレジットカード現金化に関わるWEBサイトが注意されたコトを予見する内容です。

 

この要請は2012年頃に発表された内容で、近年は消費庁の特設ページを見ても分かるようにあまり問題意識のレベルとして軽視されている事が伺えます。

 

かと言って許されている事には繋がりません。

 

リスティング広告を運営する検索エンジンの規定には、クレジットカード現金化案件の掲載は認められていない事が掛かれていたり、広告のみならず印刷会社でもこうした案件に関する依頼を請け負いませんという告知もしているところが有るように、社会全体に問題意識が既に定着しているという素晴らしい状況です。

 

ただ、お店側としては困ったモノ。

 

サービスの告知や周知をする事が難しくなり、クレジットカード現金化に関するワードを検索する人から集客しなければならず、逆にこれまでに知らなかった方を集める事が出来ず、業者間の間で熾烈な広告枠の奪い合いをしているものと推測されます。

 

今現在はサービスを知っている人をいかに集めるかが生き残り術、分岐点と考えられ、WEBサイトにSEO対策を施している業者を確認出来ます。

 

検索順位の掲載位置が上位であればあるほど、見込み客に閲覧されやすくなり、必然的に利用者をかき集められると考えられているからです。

 

・・・と言う事はですよ?それだけお金(広告費)を使っていると言う事を考えますと、その業者が本当に優良なのか否か判別が簡単ではないですか?目立つ業者はいつも決まっているようにも感じませんか?・・・利用しない方が良い業者の筆頭として考えましょう。